費用について

相談料（最初にご相談される際の費用です）

初回３０分　無料

初回のご相談は３０分無料となります。（弁護士会の紹介によるご相談は対象外となります。）

３０分ごとに　５，５００円（税込）（１回のご相談時間の目安は３０分～１時間です）

ご契約（弁護士との委任契約）いただく場合、相談料はいただきません。

示談交渉（訴訟ではなく、話し合いで解決されたい方）

着手金１０万円から　（事案の内容によって、増減いたします）

相手との示談交渉をさせていただきます。交渉回数は２回で、書面・電話・面談などによって、トラブルの解決を図ります。２回の交渉で「示談が成立した場合は成功」・「示談が成立しなかった場合は不成功」となります。３回目以降の交渉が必要な場合は、１回につき３万円となります。

報酬　経済的利益の１０％～２５％　（＊最低２０万円）　（事案の内容によって、増減いたします）

交渉が成功した場合のみ、報酬をいただきます。

交渉が不成功の場合は、報酬をいただきません。

民事事件（事案によって増減することがございます）

債務整理

任意整理事件	着手金	1社ごとに3万円～
	報酬	得た利益の15％～20％
破産事件（個人）	着手金	30万円～
	報酬	なし
民事再生事件（個人）	着手金	30万円～
	報酬	なし

各種文書作成

内容証明	3万円～
契約書・遺言書	10万円～

その他の事案についての目安（事案によって増減することがございます）

刑事事件

＊時間・日数は目安です	逮捕されて７２時間以内 被疑者となった段階	逮捕されて１３日以内 勾留された被疑者となった段階	逮捕されて１４日以降 起訴された被告人となった段階
逮捕されて７２時間以内に依頼を受けた場合の着手金	着手金３０万円～	追加着手金０円～	追加着手金１０万円～
逮捕されて１３日以内に依頼を受けた場合の着手金		着手金３０万円～	追加着手金１０万円～
逮捕されて１４日以降に依頼を受けた場合の着手金			着手金３０万円～

逮捕されてすぐの場合（逮捕されて７２時間以内の段階）

着手金
認め事件	犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めている場合		（受任の際に）３０万円～
否認事件	無罪の主張をする場合 犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めていない場合		（受任の際に）５０万円～ ＊事案の困難さによります
報酬
処分	(逮捕から約３日以内)勾留前に、釈放された場合		（処分決定後に）５０万円～
	(逮捕から約２３日以内)勾留後に、不起訴となった場合		（処分決定後に）５０万円～
		略式起訴された場合(書面で罰金となる場合)	（処分決定後に）２０万円
		通常起訴された場合(法廷で刑事裁判が開かれる場合)	０円
示談	(被害者との)示談交渉を行った段階(交渉報酬)		（交渉開始前に）２０万円～
		示談交渉が成功した段階(成果報酬)	（交渉成功後に）３０万円～ （＊示談金の１０％を基準）
接見	接見(弁護士が、逮捕された方と、警察署等で面会する場合)		１回　２万円（別途：交通費）

勾留された後（逮捕から約７２時間～約１３日の段階）

着手金
認め事件	犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めている場合		(受任の際に) ３０万円～ (勾留前から受任している場合 ０円)
否認事件	無罪の主張をする場合 犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めていない場合		（受任の際に）５０万円～ ＊事案の困難さによります
報酬
処分	(逮捕から約２３日以内)勾留後に、不起訴となった場合		（処分決定後に）５０万円～
	略式起訴された場合(書面で、罰金となる場合)		（処分決定後に）２０万円～
		通常起訴された場合(法廷で、刑事裁判を受ける場合)	０円
示談	(被害者との)示談交渉を行った段階(交渉報酬)		２０万円～
		示談交渉が成功した場合(成果報酬)	３０万円～ ＊示談金の２０％を基準
接見	接見(弁護士が、逮捕された方と、警察署等で面会する場合)

起訴された後（逮捕から約１３日以降）

着手金
認め事件	犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めている場合		(受任の際に）３０万円～ (起訴前から受任している場合 １０万円)
否認事件	無罪の主張をする場合 犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めていない場合		（受任の際に）５０万円～ ＊事案の困難さによります
報酬
判決	無罪となった場合		（判決後に）１００万円～
	執行猶予付きの判決の場合		（判決後に）５０万円～
	求刑の７割の刑 又は 罰金刑の場合		（判決後に）３０万円～
	その他の判決の場合		（判決後に）１０万円～
示談	(被害者との) 示談交渉を行った段階(交渉報酬)		（示談交渉前に）２０万円～
	その結果、示談交渉が成功した場合(成功報酬)		（交渉成功後に）３０万円～ 　＊示談金の２０％を基準
保釈	(裁判所に) 保釈請求を行った場合(請求報酬)		（保釈請求前に）１回につき　５万円
	その結果、保釈が認められた場合(成功報酬)		（保釈許可後に）５０万円～ 　＊保釈金の２０％を基準
接見	接見 (弁護士が、逮捕された方と、警察署等で面会する場合)		１回　２万円（別途：交通費）

顧問契約

月額２万２０００円～　（税込）

顧問弁護士として、法的な観点からアドバイスをさせていただきます。ご契約内容によって、顧問契約料が異なります。

月額２万２０００円（税込）　（①「顧問弁護士として対応可能」、②「月２回の電話・面談・メールによる相談無料(問題ごとに回数をカウント)」　、③「３回目以降の相談料が半額」　、④「面談の優先予約」）

弁護士費用の種類

　一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、
「法律相談料」「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「日当」「実費」などがござます。
　事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額の増減がございます。
　弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにお願いいたします。
　私も委任契約書等であらかじめ費用を明示させていただきます。
　なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

着手金

着手金は、法律相談のあと、弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用となります。
着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還はされません。
着手金はつぎに説明する報酬金とは、まったく別の費用です。内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意ください。

報酬金（報酬）

報酬金（報酬）は、事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて、お支払いいただきます。
まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いしていただく必要はございません。

実費・日当

　実費は、事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
　出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。
手数料をお支払いいただく場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがございます。

顧問料

弁護士が、企業様や個人様と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。