費用について(全て税込み)

　　　　　　　　　　　　　　法律相談料

３０分ごとに　５，５００円（税込）（１回のご相談時間の目安は３０分～１時間です）

初回のご相談は３０分無料となります。（弁護士会の紹介によるご相談は対象外となります。）

民事事件（事案によって増減することがございます）

一般事件（事案によって増減することがございます）

着手金	33万円～ 　　　　　 　　　(最低額33万円から) 　　　(経済的利益の5.5％を目安)	経済的利益が1000万円の場合 　55万円が着手金(1000万円×5.5％＝55万円)
		経済的利益が100万円の場合 　33万円が着手金(100万円×5.5％＝5.5万円)
		経済的利益がない場合 　33万円が着手金（0円×11％＝0円）
報酬金	経済的利益の11％	経済的利益が1000万円の場合 　110万円が報酬金(1000万円×11％＝110万円)
		経済的利益が100万円の場合 　11万円が報酬金(100万円×11％＝11万円)
		経済的利益がなかった場合 　0円が報酬金(0円×11％＝0円)

債務整理

任意整理事件	着手金	1社ごとに3.3万円～
	報酬	得た利益の11％～22％
破産事件（個人）	着手金	33万円～
	報酬	なし
民事再生事件（個人）	着手金	33万円～
	報酬	なし

各種文書作成

内容証明	3.3万円～
契約書・遺言書	11万円～　＋　実費

刑事事件

　　　　　　　　起訴される前の弁護（逮捕されてすぐに弁護を行う場合）

着手金
認め事件	犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めている場合		（受任の際に）33万円～
否認事件	無罪の主張をする場合 犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めていない場合		（受任の際に）55万円～ ＊事案の困難さによります
報酬
処分	(逮捕から約３日以内)勾留前に、釈放された場合		55万円～
	(逮捕から約２３日以内)勾留後に、不起訴となった場合		55万円～
		略式起訴された場合(書面で罰金となる場合)	22万円～
		通常起訴された場合(法廷で刑事裁判が開かれる場合)	0円
示談	(被害者との)示談交渉を行った段階(交渉報酬)		1回2.2万円～
		示談交渉が成功した段階(成果報酬)	（交渉成功後に）33万円～ （＊示談金の11％を基準）
接見	接見(弁護士が、逮捕された方と、警察署等で面会する場合)		１回　2.2万円（別途：交通費）

　　　　　　　　　　　起訴された後の弁護（裁判で弁護する場合）

着手金
認め事件	犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めている場合		(受任の際に）33万円～ (起訴前から受任している場合 11万円)
否認事件	無罪の主張をする場合 犯罪を行ったこと(被疑事実)を認めていない場合		（受任の際に）55万円～ (起訴前から受任している場合 18万円) ＊事案の困難さによります
報酬
判決	無罪となった場合		（判決後に）110万円～
	執行猶予付きの判決の場合		（判決後に）55万円～
	求刑の７割の刑 又は 罰金刑の場合		（判決後に）33万円～
	その他の判決の場合		（判決後に）11万円～
示談	(被害者との) 示談交渉を行った段階(交渉報酬)		1回につき 2.2万円
	その結果、示談交渉が成功した場合(成功報酬)		（交渉成功後に）33万円～ 　＊示談金の11％を基準
保釈	(裁判所に) 保釈請求を行った場合(請求報酬)		1回につき 2.2万円
	その結果、保釈が認められた場合(成功報酬)		（保釈許可後に）33万円～ 　＊保釈金の11％を基準
接見	接見 (弁護士が、逮捕された方と、警察署等で面会する場合)		１回　2.2万円（別途：交通費）

顧問契約

月額3.3万円～

顧問弁護士として、法的な観点からアドバイスをさせていただきます。ご契約内容によって、顧問契約料が異なります。

①「顧問弁護士として対応可能」、②「月２回の電話・面談・メールによる相談無料(問題ごとに回数をカウント)」　、③「３回目以降の相談料が半額」　、④「面談の優先予約」

弁護士費用の種類

　一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、
「法律相談料」「着手金」「報酬金」「手数料」「顧問料」「日当」「実費」などがござます。
　事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額の増減がございます。
　弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにお願いいたします。
　私も委任契約書等であらかじめ費用を明示させていただきます。
　なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

着手金

着手金は、法律相談のあと、弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用となります。
着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還はされません。
着手金はつぎに説明する報酬金とは、まったく別の費用です。内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意ください。

報酬金（報酬）

報酬金（報酬）は、事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて、お支払いいただきます。
まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いしていただく必要はございません。

実費・日当

　実費は、事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
　出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。
手数料をお支払いいただく場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがございます。

顧問料

弁護士が、企業様や個人様と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。